EC倉庫の自社運営と外部委託のメリット・デメリット、DCXの活用方法

EC事業を新たに行う時に、自社の事務所等で商品の出荷や梱包、保管等を行っていたものの、事業拡大や業務効率化等によりEC倉庫の自社運営や外部委託を検討される事もあるかと思います。

倉庫運営は重要な課題の一つとなりますが、EC倉庫の自社運営と外部委託にはそれぞれにメリットとデメリットがありますので、これらについて説明させて頂きます。

EC倉庫の自社運営のメリット

• コントロールの自由度
  EC倉庫が自社運営の場合は、倉庫の在庫管理や出荷プロセスを全て自社でコントロールできます。　
  例えば、購入者の需要を予測した在庫管理や購入者からの急な予定変更への対応等の柔軟な対応が可能で、自社の基準に合わせた品質管理やカスタマーサービスを行う事も可能です。
  
  
• ブランドイメージの向上
  アパレルや高級商品を扱っているEC事業者では、他社と差別化するためにブランドイメージの一貫性が重要です。
  自社で運営していることから、ブランドイメージを向上させるための独自梱包や、細かい付加サービスへの対応でブランドの一貫性を保ちやすく、顧客のニーズに対して迅速かつ正確なサー
  ビスの提供が可能となります。
• コストの透明性
  倉庫運営の全てのコストを直接的に負担するため、コスト構造を把握、分析する事ができます。
  また、作業単位のコスト把握による作業内容の見直しや、使用する資材を別の資材に切り替える等のコスト比較を簡単に行う事ができますので、もし、無駄なコストがあった場合の見直しも容易に行うことが可能です。
  
  

自社運営のデメリット

• 初期投資と運営コスト
  自社で倉庫を運営する事により倉庫運営に関わる全てのコストを直接的に負担する必要があり、倉庫の設置や設備投資、システム導入など初期投資が大きくなります。
  また、貸倉庫の場合は毎月の固定費用となり、契約期間も３年等の長期契約となる場合が多くあります。その他、施設の維持管理費や人件費も取引額に関わらず固定的に継続して発生します。
  
  
• スケーラビリティの課題
  内製化する事により自社の倉庫や社員による対応となる事から、顧客の需要が増加した場合は倉庫の増床や作業員の増員が必要となり、新たな場所の選定や作業員の募集を行わなければなりません。
  また、需要が減少した場合には倉庫の減床が必要となるものの、契約期間の途中での変更は難しく、作業員の減員も容易ではない事から需要変動に対応するための柔軟性が低くなります。
  
  
• 専門知識の必要性
  倉庫で商品を保管する際に、食料品は腐食の防止のために温度管理が必要な商品があります。また、商品が宅配業者により顧客へ配達される際に、輸送上の破損等のリスクがあります。
  これらのリスクを軽減するために、商品の特性に応じた保管時の温度管理や商品の特性に合った資材を使用する等の物流に関する専門知識が必要となり、適切な人材確保が必要となります。
  
  

EC倉庫の外部委託のメリット

• コスト効率
  物流業者へ外部委託することにより、倉庫管理や作業は委託先で行う事からEC事業者の多額な初期投資が不要となり、運営コストも変動費として管理しやすくなります。
  また、取引量の増加により委託先での事業拡大や作業の効率化が期待できますので、EC事業者はスケールメリットを享受できコスト削減が期待できます。
  
  
• スケーラビリティ
  委託先では他のお客様と取り引きしている場合が多くありますので、もし、EC事業者で繁忙期や急な需要増加等の需要変動が生じた場合にも柔軟に対応できます。
  また、委託先が大手の倉庫業者になると拠点数や取引額が多い事から、倉庫スペースの変更や人員調整も比較的に容易に行えます。
  
  
• 専門知識と技術の活用
  専門の物流業者では様々なお客様とお取り引きをしておりますので、それらのノウハウを活用する事ができます。
  また、最新技術の設備導入には多額の投資が必要となりますが、既に導入している物流業者へ委託した場合はその設備を活用する事ができますので、効率的な倉庫運営が可能となります。
  
  

外部委託のデメリット

• コントロールの制限
  商品の保管や出荷、配送等の作業が外部業者の業務に依存するため、在庫管理や出荷プロセスをEC事業者でコントロールが難しくなります。
  また、委託先の外部業者による作業となる事から、品質管理やカスタマーサービスの一貫性が保ちにくくなる可能性があります。
  
  
• コスト把握が難しい
  倉庫に関わる全てのコストを間接的に負担するため、複雑な料金体系で契約した場合はコスト構造を把握、分析が難しくなります。
  また、委託される内容によっては料金体系が変わり、割高になってしまう場合があり、事前に把握できない費用が実費として追加料金が発生する可能性もあります。
  
  
• コミュニケーションの課題
  EC事業者と外部委託先でコミュニケーションが円滑でない場合は、トラブルが発生する可能性があります。
  また、EC事業者が外部委託先での保管状況を把握していない場合は情報共有に時間を要してしま
  い、販売機会を喪失してしまうリスクもあります。

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日本通運のDCXで解決できる課題

ここまでは、EC倉庫の自社運営と外部委託のメリットとデメリットについてご説明致しましたが、EC事業者が外部委託した場合のデメリットをDCXがどのように解決できるのかについて説明させて頂きます。

• コントロールの制限
  DCXは入荷やピッキング、検品、発送、在庫状況をEC事業者がオンラインでリアルタイムに把握する事ができ、在庫管理や出荷プロセスの透明性を確保する事ができます。
  また、日本通運は国内No.1の倉庫面積とネットワークを保有しており豊富な作業実績と高い作業品質、DCXの活用による注文から出荷までの一連のプロセスを効率的に運用する事ができますので、発送までに迅速な対応が可能です。
  
  
• コストの不透明性
  DCXはサイズ別の個建ての料金体系を設定しており明瞭な価格設定となっている事から、EC事業者のコスト把握が容易になります。
  また、宅配料金については宅配業者と日本通運で特別な料金設定をしているため、自社倉庫から発送された場合よりも安価で配達する事ができ、コスト削減が期待できます。
  
  
• コミュニケーションの課題
  EC事業者はDCXのダッシュボード機能により、ピッキングや検品、発送作業、在庫数等の項目別の物流パフォーマンスを可視化できます。
  また、DCXはShopifyとAPIで自動連携しているため、受注や配送、在庫の各場面においてスムーズな処理と情報共有が可能であり、万一の欠品による販売機会喪失のリスクを回避する事が可能です。
  オプションサービスのビジネスインサイトをご利用頂くとカテゴリ別滞留日数やエリア別配送実績により需要予測や傾向を把握できますので、EC事業者における改善点の特定を支援します。

日本通運は倉庫業者として長年の実績や多くの倉庫拠点を保有しておりますので、DCXはEC事業者が倉庫運営を外部委託する際のデメリットを解決するソリューションです。

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