海外企業における日本でのECフルフィルメントの対応とは?

海外企業が日本でEC事業を展開する際には、ビジネスに対する様々な準備と関連した法令に対する理解が求められます。

特に、法規制や日本市場特有の商習慣には留意する必要があるため、主な3つのステップで注意点を説明します。

日本国内での法人の設立

海外企業が日本で商品を流通させるためには、日本で法人を設立する必要があります。

商品の輸入通関は、貿易の管理や関税の徴収、そして統計資料の作成等を目的に行われるものになりますが、輸入者は、輸入申告時における申告書類の作成・提出や税関の審査、検査対応、関税等の納付とった処理を行わなければなりません。

万が一、輸入者が申告内容を間違えてしまった場合、品目ごとに税率が異なることから納税額が違ったり、密輸となったりしてしまうケースもあります。

当社では通関業者として輸入者の代わりに輸入申告を行っていますが、"日本に現地法人があり"、"税関から輸出入者符号を発給されている"と、通関手続きを迅速に行う事が出来ます。

そのため、現在、当社がサポートしている海外企業のほとんどは、日本に現地法人を設立しています。

EC事業で取り扱う商品を確実に輸入するためにも、日本で法人を設立することは、商品を販売するための最初のステップになります。

法令に従った輸入申告や輸送制限貨物の確認

日本国内の法令では、禁止や制限などの規制がなされている品目があります。

もし、日本国内で輸入許可が認められない場合は日本で流通することが出来ず、輸出国へ返送されたり、日本で滅却されたりしてしまいます。

また、日本へ輸入するには船や飛行機での輸送となりますが、可燃物やバッテリーなどの危険物、食品等は、輸送が制限されているものもあります。
自社の商品を日本で流通させるためにも、輸出者は輸出前に日本国内の法令の確認や輸送業者へ相談する事をお勧めします。

輸入関係他法令の例：

1. 薬機法
2. 食品衛生法
3. 外国為替及び海外貿易法輸入貿易管理令

航空制限貨物の例：

1. 火薬類
2. 引火性液体
3. 可燃性物質類

EC事業における日本の商習慣への対応

EC事業において、日本には特有の商習慣があります。

例えば配送時に購入者の細かい要求に対応するため、以下のようなニーズに応える必要も出てきます。

1. お届け指定日
   配送の際に、購入者の都合のよい配達時間帯を選択する仕組みです。
   
   
2. ギフト発送
   配送時にギフト商品として、特別なパッケージ梱包やメッセージを添えて送るサービスです。
   
   
3. 即日発送
   「即日出荷」は、購入者が早期のお届けを希望する際に必要な業務になります。
   
   

上記のうち、例えば日本では、お中元やお歳暮といったギフトを送る習慣があります。

ギフトを配達する期間はシーズンごとに決まっており、場合によっては熨斗というラッピングを行うこともありますので、お届け指定日の指定やギフト発送に対応する必要も出てきます。

この場合、日本国内の倉庫で一定の商品の在庫を保管すれば、購入者の希望するタイミングでラッピングや商品発送が実施できることから、売上における機会損失のリスクを軽減することができます。
加えて、これらのローカリゼーション（現地化）への対応は、ユーザーの足度の向上につなげることもできます。

当社は、日本国内で1,100拠点を超える営業倉庫を抱えるとともに、ECの在庫管理も可能な物流Webアプリ「DCX」で、倉庫の入出庫データや配送データを連携する事が可能です。

日本での事業展開をご検討されているお客様は、是非お問い合わせ下さい。

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