BLOG 2025/08/29
EC市場の拡大に伴い、食品など温度管理が必要となる商品を扱う事業者が増加しています。こうした商材は、購入者に届くまで適切な温度環境で保管・配送されることが必須になりますが、冷蔵・冷凍商品の保管・配送には多くの課題が存在します。
本記事では、EC事業者が抱える冷蔵庫・倉庫に関する代表的な課題と、日本通運の物流Webアプリ「DCX」を活用したアウトソーシングの具体的な解決策について説明します。
温度管理が必要な商品を保管する際には冷蔵庫や冷蔵倉庫等の設備が必要となります。
一方で、温度管理が不要の商品もECで一緒に取り扱うケースが多く、冷蔵保管スペースと常温保管スペースをそれぞれ確保し、ピッキング動線も分ける必要があります。
DCXでは、冷蔵保管エリアと常温エリアを併設した倉庫で、入荷・検品・保管・出荷を一体化して運用しておりますので、効率的な運用が可能となります。
WMSがCSVでの連携のみの場合やEC事業者がWMSへアクセスできない場合は、EC事業者は自社の商品の在庫状況をリアルタイムに把握することができません。
DCXはShopifyとAPIでリアルタイム連携し、受注は即時に在庫へ自動引当を行います。またキャンセル時は在庫戻しに自動反映しており、EC事業者もアクセスできるため、商品の在庫状況をリアルタイムに把握できます。複数ロケーションのそれぞれの在庫状況も可視化できるため、自社の商品の全ての正確な在庫状況を把握できます。
もし、在庫精度が低い場合は、配達時に商品の消費期限が切れてしまい、クレームにつながってしまう可能性があります。また、万が一、不良品が含まれていた場合、迅速にクレームの対応ができません。
DCXでは消費期限を管理できるため、消費期限を優先して自動引当が可能です。また、賞味期限の他にロットNoも管理できるため、もし、商品に不良品が含まれていた場合は該当ロットがいつ・どこへ出荷されたかを即時トレースできますので、該当する商品を回収することができ、迅速に原因究明を行うことができます。
入庫や出荷時のヒューマンエラーは誤出荷の主な要因となります。DCXはバーコードスキャンを必須化しており、もし、バーコードが不一致の場合は出荷できない仕組みを採用しています。
また、消費期限やロットNo管理を行う場合は、もし同一の商品でも消費期限やロットNoが違う場合は同様に出荷できないため、誤出荷を防止します。
もし、特殊な取り扱いがある商品に対しては、注意メッセージが表示される設定ができるため、付帯作業のミスも軽減されます。
複数の冷蔵庫や倉庫拠点を同時運用すると、在庫の分散や指示伝達が複雑化します。DCXは複数ロケーションを切り分けて運用・可視化できますので、各ロケーションの在庫状況を適切に把握することができます。
また、同一の拠点内でも、B2B向けとB2C向けや販売チャネルごとでロケーション分割して、販売先に応じて在庫を切り分けて運用することも可能です。
冷蔵設備や倉庫を自社で導入・維持するには多額の投資と運用コストが必要です。DCXは日本通運の倉庫・冷蔵庫のリソースを活用するため、初期投資を抑えつつ保管料・作業料を変動費化することが可能です。
また、日本通運は多くの拠点を保有しているため、もし、在庫や出荷量が増加した場合は別の拠点への変更も検討ができます。
システムエラーや急激な受注の増加など、緊急時では迅速な対応が不可欠です。DCXは各拠点に倉庫作業者だけでなく事務作業者も配置されているため、緊急時の対応も可能です。また、季節ギフトや限定品の予約販売では、のし・名入れ・多SKU同梱・発売日指定など指示が多くなり、現場の作業負荷が増えてミスが増加傾向にあります。
DCXはShopifyのタグ情報を取り込み、現場画面でフラグ表示され、予約販売の際はDCXで予約データが識別できるため、ギフト誤出荷や同梱漏れを低減します。
冷蔵庫・倉庫で受ける返品は、温度逸脱の有無や封緘状態で再販可否が分かれるため、判断が遅れると品質劣化や販売機会の損失につながります。DCXは返品された商品を通常入庫した商品と分けて登録するため、EC事業者は返品された商品を把握できます。
冷蔵庫・倉庫を前提としたECの在庫管理・フルフィルメントをご検討いただいている場合は、ぜひ、当社へご相談ください。