共同配送による販売物流の効率化とCO₂排出量削減
配送効率の向上と物流コスト構造の見直しにより、環境負荷低減とコスト最適化を実現。
Customer：食品メーカー
課題 (Before)
食品・飲料の店舗配送において、全国の小売店舗やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなど多数の納品先に対し、複数の食品メーカーがそれぞれ個別の物流体制で配送を行っていた。納品先ごとに物量のばらつきがあるにもかかわらず、トラック1台単位の「車建て」運賃による配送が中心であったため、物量が少ない日でも物流コストが下がらず、物流費が固定費化していた。
また、同じ納品先に対して複数メーカーのトラックが低い積載率で走行することで、納品先での荷受け回数が増加。店舗側の受入作業に負担が生じるうえ、必要以上の車両台数によるCO₂排出量の増加にもつながっていた。
NXソリューション（改善のポイント）
- 各メーカーが個別に行なっていた店舗配送を統合し、メーカー横断での共同配送スキームを設計。共同配送センターを運営し、各メーカーの物流拠点から出荷される商品を集約。
- 納品先エリアや配送条件に応じて方面別に仕分けを行い、複数メーカーの商品を1台の車両に積み合わせることで、積載率の向上と車両台数の削減を実現。
- 複数メーカーの商品をまとめて納品することで、納品先での荷受け回数を削減。営業時間外の無人店舗への配送に伴う鍵の管理など、オプション作業にも対応。
- 出荷量に応じた従量制や、商品金額に応じた従価制など、柔軟な運賃体系を設定。物流コストを出荷実態に連動した変動費として管理できる仕組みを構築。
利点
ベネフィット（Results）
複数メーカーの共同配送体制を構築したことで、個別配送時と比較して配送車両台数が削減され、CO₂排出量の低減を実現。また、物流コストについても従量制・従価制への転換により、出荷実態に応じたきめ細かな変動費管理が可能となり、コスト管理の精度が向上。物量が少ない時期に発生していた無駄なコスト負担も解消された。納品先の荷受け回数も減少したことで、店舗側の作業負担軽減と販売機会の逸失防止にも貢献している。
