防災業務計画・国民保護業務計画・新型インフルエンザ等対策業務計画

わが国では、1959（昭和34）年の伊勢湾台風の被害をきっかけに、防災関係法令の一元化を図るために1961（昭和36）年に災害対策基本法が制定されました。同法は、災害から国土と国民の生命、財産を守るために、国、自治体、公共機関によって必要な体制を整備し、計画の策定、災害予防、災害応急対策、災害復旧などの措置を定めることを求めています。

また同法では、国の防災計画の作成および実施が円滑に行われるように協力する責務を有する公共的機関および公益的事業を営む法人を、「指定公共機関」として内閣総理大臣が指定すると規定されています。

日本通運は、貨物運送事業者における指定公共機関に指定されており、中央防災会議の作成する防災基本計画にもとづき「防災業務計画」を定め、緊急連絡体制の整備・総合防災訓練の実施等の災害予防対策を実施するとともに、災害発生時には、国・都道府県等からの要請にもとづく緊急輸送の実施等の災害応急対策および災害復旧対策を実施しています。

主な緊急輸送実績

• 「阪神・淡路大震災」（1995.1.17　05:46発生　M7.2） 全国各地の行政機関等の要請により、食料品、飲料品・水、毛布・布団・衣料品など延べトラック1,304台の緊急救援物資を輸送。（1995.1.17～1995.2.28）
• 「芸予地震」（2001.3.24　15：28頃発生　M6.4） 広島県災害対策本部長（広島県知事）の要請により、3月27日、ブルーシート2,000枚を横浜市から広島市まで緊急輸送。
• 「新潟中越地震」（2004.10.23　17:56発生　M6.8） 新潟県の要請により、新潟県の指定地方公共機関である県トラック協会の中心企業として、全国各地からの支援物資輸送、倉庫受入、避難所への供給等を実施。毛布、飲料品・水、毛布・布団・衣料品など延べトラック100台近くの全国各地からの緊急救援物資を輸送、また倉庫による物資保管と保管倉庫から各避難所への支援物資輸送を担当。
• 「東日本大震災」（2011.03.11　14：46発生　M9.0） 国および全国の行政機関等からの要請により、全国各地から延べトラック6,810台の緊急物資輸送を実施（2011年4月末実績）。
  また貨物列車が東北本線各地で不通となったため、不通区間のトラック代行輸送を、延べ1,120台で実施（2011.03.25～2011.04.20）。
• 「平成28年熊本地震」（2016.04.14　21：26前震発生　M6.5、2016.04.16　01：25本震発生　M7.3） 支援物資の一次集積拠点として、佐賀県の日本通運拠点である「鳥栖流通センター」を提供。ここで食料品関連の支援物資を一旦受け入れ、行先ごとの仕分け作業を行ったのち、被災自治体の各拠点へ輸送する体制を構築した。
  一次輸送（一次集積拠点までの物資輸送）で、トラック91台、JRコンテナ6基、二次輸送（一次集積拠点から、被災自治体の各拠点への物資輸送）でトラック133台の緊急輸送を実施。人員面でも、内閣府および熊本県庁へ弊社社員を配置し、輸送体制の支援を行った。

「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（いわゆる「国民保護法」）が平成16年9月17日に施行され、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命・身体・財産を保護するため、国や地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置が定められています。

また同法では、国や地方公共団体と協力して、国民の保護のための措置を実施する公共的機関および公益的事業を営む法人を、「指定公共機関」として指定しています。

日本通運は、緊急物資の輸送等の役割を担う「指定公共機関」として、陸海空の主要な貨物運送事業者とともに指定され、政府が定める「国民の保護に関する基本指針」に基づき、「国民の保護に関する業務計画」を作成しています。

病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命および健康を保護し、国民生活および経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定され、平成25年4月13日に施行されております。

同法では、公共的機関および公益的事業を営む法人を「指定公共機関」に指定し、国や地方公共団体と相互に連携協力して、新型インフルエンザ等対策業務を的確かつ迅速に実施することとしております。

日本通運は、貨物自動車運送事業者における「指定公共機関」として指定されており、政府が定める「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」を作成しております。