| 適用規格 | AS9120 |
|---|---|
| 審査登録機関 | ビューローベリタス、DNV・GL ビジネス・アシュアランス |
| 認証取得場所 | 日本通運 / 成田空港支店・成田空港第三物流センター NXアメリカ / ロサンゼルス・ニューヨーク・マイアミ NXフランス / シャルルドゴール・リヨン・トゥルーズ |
| 登録範囲 | 航空・宇宙・防衛製品の入出庫業務および輸送業務/ 輸出入貨物取扱業務 |
認証・認定の取得状況（ISO・AEO・TAPA等）
認証・認定の取得状況（ISO・AEO・TAPA等）
ISO9001・ISO14001
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ISO9001（品質）
日本通運では、サービスの標準化と向上を目的として、1994年以降、順次航空各拠点でISO9001の認証を取得しています。内部監査員による定期的な監査を実施し、日常業務の中で情報収集・分析を行い、お客様のニーズと期待を明確にし、継続的改善を図っています。海外においても、日系フォワーダーとして初めて英国日本通運が認証受けたのをかわきりに、現在では世界10カ国/地域以上の現地法人が認証を取得しています。
今後においても、いままで蓄積してきたノウハウを活かし、更なる品質向上を図り、お客様にご満足いただけるサービスの提供に邁進します。 -
ISO14001（環境）
日本通運では1998年6月に東京航空支店の原木拠点でISO14001を取得したのを皮切りに、2000年3月に5拠点、2001年3月には2拠点で取得しました。さらに、航空部門以外でもISOの認証取得の拡大・充実に努めています。
AS9120
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AS9120の概要
AS9100は、航空宇宙産業における品質マネジメントシステム規格であり、ISO9001に航空宇宙産業固有の要求事項を加えたものです。当社が取得した「AS9120」は、航空宇宙産業のサプライチェーンに関わる製造業でない事業者を対象としたAS9100シリーズの一つで、物流事業者のほか、卸売事業者や商社向けのものです。
同認証の取得者は、国際航空宇宙品質グループ（International Aerospace Quality Group）が運営する世界共通のデータシステムである「OASIS」での事業者検索を行うことができます。
当社での取り組み
当社は、2011年9月に日系フォワーダーとして初めて「AS9120」の認証を取得いたしました。
同年11月には海外現地法人であるNXアメリカにて認証を取得し、その後NXフランスと認証拠点を拡大、2017年2月には首都圏の基幹空港である成田でも認証を取得しました。
今後も、航空宇宙産業に携わる多くのお客様のサプライチェーン構築に、積極的に取り組んでまいります。
（写真：NXアメリカ/ロサンゼルス支店）
AEO
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AEO(Authorized Economic Operator)の概要
2001年9月11日の米国における同時多発テロを契機にセキュリティに対する取組が各国でも始まり、米国ではC-TPATやCSI (Container Security Initiatives) などの制度が導入されました。 欧州委員会 (EU) においては、2006年12月にEU関税法施行規則を改正し、貨物のセキュリティ面のコンプライアンスに優れた輸出入者等 (Authorized Economic Operator) に税関手続に関する優遇措置を与える制度を導入しました。2008年1月1日にはAEO制度が発効することとなり、さらに2009年7月1日より、あらゆる事業者にはEUの関税領域を出入りする貨物の情報の事前提出が義務付けられますが、AEO認可企業についてはその際の手続きが簡素化されることとなります。当社欧州現地法人も多くの法人で取得完了しております。
日本での取り組み
日本においては、2007年度関税法改正にあたり、従来の特定輸出申告制度等を改善する目的で、日本版AEOともいえる優良事業者に対する税関手続きの優遇措置および措置を受けるための資格制度が制定されました。当社は、平成20年（2008年）特定保税制度の全国第1号として承認されました。また、2012年には認定通関業者としての認証も受けております。今後も保税・通関業務精度の維持・向上を図り、コンプライアンス経営を更に徹底してまいります。
海外での取り組み
欧州地域では早くからAEO取得の準備を進め、その結果、NXオランダは税関当局からパイロット会社の一社として選定され、2008年5月欧州における日系企業として初めてAEO認可を取得しました。その後、現在までに予定していた欧州13カ国の現地法人すべてでAEO取得を完了しました。
また、アジアにおいても取組みを進め、現在までに東アジアおよび東南アジア11の現地法人でAEO認可を取得しております。
これらは、海外での当社に対する税関の信用を裏付けるものとなっております。
資格取得の要件としては、
- 通関業務に関するコンプライアンスの状況
- 物流・通関手続きに関する適切な内部管理体制が整備されていること
- 健全な財務状況
- 適切なセキュリティ管理体制が整備されていること
が掲げられています。
TAPA
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TAPA (Transported Asset Protection Association)の概要
TAPAは、Transported Asset Protection Associationの略で、警備の専門家とハイテクや家電関係企業の警備担当者が参画する非営利団体として、1997年に米国で設立されています。このTAPAによる基準は、輸送産業で安全性を高めるためにも使用されており、世界中で警備、安全の実践手法における最高峰のガイドラインとして知られています。ハイテク関連の企業を中心にTAPA基準を満たすよう求められるようになってきています。TAPAの基準は、その要求するレベルにより最上級のLevel Aから最小限の基準であるLevel Cの3段階に分かれており、Level Aは154項目での審査を受け、TAPAセキュリティ基準の監査要件が全て満たされている場合、審査に合格したとみなされます。
NXグループでのTAPA認証取得状況
当社では2003年5月に、NXアメリカはアメリカにおいて日系企業として初めてTAPAのLevel Aを認証取得いたしました。現在では世界22拠点にて認証取得しております。
認証取得拠点一覧
| 会社名 | 取得支店・部門 | 取得年数 | 取得レベル | |
|---|---|---|---|---|
| 米州 | NXアメリカ | ニューヨーク支店 | 2003/5/27 | A |
| NXアメリカ | シカゴ支店航空営業部 | 2008/6/24 | A | |
| NXアメリカ | アトランタ支店 | 2004/1/6 | A | |
| NXアメリカ | ロサンゼルス支店航空営業部 | 2013/2/14 | A | |
| 欧州 | NX UK | 本社（ロンドン） | 2007/6/11 | A |
| NXスペイン | バルセロナ支店 | 2004/9/8 | A | |
| NXスペイン | マドリッド支店 | 2008/11/20 | A | |
| NXフランス | シャルルドゴール空港貨物地区倉庫 | 2005/1/10 | A | |
| NXイタリア | ミラノ・セグラーテ支店 | 2017/6/29 | A | |
| NXイタリア | ミラノ・ライナーテ支店 | 2020/6/25 | A | |
| NXイタリア | 本社（フィレンツェ） | 2020/6/22 | A | |
| NXオランダ | ロジスティクス部（ELC3） | 2021/3/26 | B | |
| NXオランダ | フォワーディング部(Hoofddorp) | 2021/9/21 | A | |
| アジア | NXシンガポール | Toh Guan Road 5C倉庫 High-Speed Logistics Center倉庫 | 2007/8/6 | A |
| NXフィリピン | NAIA倉庫（航空貨物部） | 2017/8/28 | A | |
| NXフィリピン | FTI倉庫 | 2017/8/28 | A | |
| NXマレーシア | クアラルンプール空港支店 | 2004/12/17 | A | |
| NXマレーシア | ペナン支店 | 2018/2/2 | C | |
| NXインドネシア | ロジスティクスセンター | 2006/3/3 | A | |
| 日本国内 | 日本通運 | 成田野毛平第三センター | 2005/4/1 | A |
| 日本通運 | 関西空港 | 2006/4/1 | A | |
| 日本通運 | 原木インターナショナルロジスティクスタウンNO.2 | 2014/7/7 | A |
C-TPAT
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C-TPAT(Customs-Trade Partnership Against Terrorism) の概要
C-TPATは、輸入業者を始め、輸送業者、通関業者等、米国の輸入に携わる分野の民間事業者との国際的な連携により、グローバルサプライチェーンを通じたセキュリティの確保、強化を目的とした自主参加のプログラムで、同時多発テロ後2004年11月に同税関国境警備局によって導入されました。
NXアメリカの取り組み
「NXアメリカ」では、2004年4月にC-TPATの参加認証を得ています。
セキュリティはグローバルな関心事となっている中、当社では、従来から海外ネットワーク各拠点でのTAPA認証取得など、セキュリティへの取り組みを積極的に推進しており、今後とも、テロ防止への最大限の協力は無論のこと、お客様に一層厚い信頼を頂けるよう、セキュリティへの取り組みを継続・推進してまいります。
