NXグループは、輸送の安全に関する「安全理念」をつぎのとおり定めています。
『安全はすべてに優先する』
| 安全目標（2026年度安全衛生管理方針） | 基本目標 「重大事故・災害ゼロ」 |
|---|---|
| 交通事故防止に向けた具体的な目標数値：前年実績に対して15％以上改善する。 | |
| 労働災害防止に向けた具体的な目標数値：前年実績に対して10％以上改善する。 |
自動車事故報告規則に基づく交通事故発生状況件49件（2025年度：2025年1月～12月）
| 事故の種類 | 計（単位：件） |
|---|---|
| 車両故障 | 42 |
| 路外逸脱 | 1 |
| 死傷 | 1 |
| 健康起因 | 5 |
| 合計 | 49 |
「運輸安全管理規程」の添付資料である「運輸安全マネジメント組織図」で定めております。
2026年度安全衛生管理方針の中で、輸送の安全に関する自動車事故予防対策として以下の項目に取り組んでおります。
2026年度の輸送の安全に関する主な行動計画は、下表のとおりです。（教育訓練計画を除く）
| 月 | 実施項目 | 目標対象 | ||
|---|---|---|---|---|
| 項目 | 内容 | 日程 | ||
| 通年 | 施策 | 安全運転呼称・指さし呼称の徹底と習慣化 | - | ドライバー・ フォークリフトオペレーター |
| Teachme BizによるRA安全作業手順書の動画化推進 | 1件以上/月 | 責任者・ 作業従事者 | ||
| 内部監査 | 安全適正化本社点検（交流点検） | - | 対象指定店 | |
| 本社安全管理フォローアップ （特別指定支店、優良事業所視察等） | - | 対象指定店 | ||
| 都度 | 正規文書発信 | ○安全成績に基づく各指示事項 ○教育訓練体制の強化（階層別教育の実施） ○パートナーシップ安全協議会 ほか | - | - |
| 1 | 強化運動 | 年末年始事故災害防止運動 | 前年12月1日～1月31日 | - |
| 2 | 強化運動 | 春の安全推進運動（計画） | 2月1日～4月30日 | 人身事故撲滅 重大災害撲滅 |
| 3 | 強化運動 | 春の安全推進運動（実践） | 2月1日～4月30日 | 人身事故撲滅 重大災害撲滅 |
| その他 | 引越業務における事前の事故・災害防止対策教育 | 1～31日 | - | |
| 4 | 強化運動 | 春の安全推進運動（定着） | 2月1日～4月30日 | 人身事故撲滅 重大災害撲滅 |
| 強化運動 | 熱中症罹患予防対策 | - | - | |
| 会議 | CSR・安全衛生専任者会議 | - | - | |
| 5 | 強化運動 | 夏の安全推進運動（計画） | 5月1日～7月31日 | 構内事故撲滅 熱中症防止対策 |
| 6 | 強化運動 | 夏の安全推進運動（実践） | 5月1日～7月31日 | 構内事故撲滅 熱中症防止対策 |
| 強化運動 | 健康推進月間 | 1～30日 | - | |
| 施策 | 衛生朝礼 | 1日 | - | |
| 施策 | 特別安全朝礼 | 30日 | - | |
| 7 | 強化運動 | 夏の安全推進運動（定着） | 5月1日～7月31日 | 構内事故撲滅 熱中症防止対策 |
| 会議 | CSR・安全衛生専任者会議 | - | - | |
| 8 | 強化運動 | 熱中症罹患防止対策強化 | - | - |
| 9 | 強化運動 | 秋の安全推進運動（計画） | 9月1日～11月30日 | 悪天候・夜間の運転対策 「転倒」「墜落・転落」対策 |
| 10 | 強化運動 | 秋の安全推進運動（実践） | 9月1日～11月30日 | 悪天候・夜間の運転対策 「転倒」「墜落・転落」対策 |
| 会議 | CSR・安全衛生専任者会議 | - | - | |
| その他 | 全国産業安全衛生大会 | - | - | |
| その他 | 全国フォークリフト運転競技大会（愛知県） | - | 厚生労働大臣賞 | |
| その他 | 全国トラックドライバーコンテスト（茨城県） | - | 内閣総理大臣賞 | |
| 11 | 強化運動 | 秋の安全推進運動（定着） | 9月1日～11月30日 | 悪天候・夜間の運転対策 「転倒」「墜落・転落」対策 |
| 会議 | 全国陸上貨物運送事業災害防止大会 | - | - | |
| 施策 | 特別安全朝礼 | 30日 | - | |
| 12 | 会議 | 安全担当次長研修会 | - | - |
| 強化運動 | 年末年始事故災害防止運動 | 1日～翌年1月31日 | 事故災害ゼロ | |
| 内部監査 | 運輸安全マネジメント内部監査 | 13日 | 指摘事項ゼロ | |
※ 各安全推進運動は「計画➡実践➡定着」の3ステップで構成し、3か月を1サイクルとして運用。
「運輸安全管理規程」の添付資料である「事故災害発生時緊急連絡体制」で定めております。
教育方針および計画は新経営計画にあわせて5ヵ年の方針として定め、合わせて具体的には単年度ごとに教育計画を策定して取り組んでおります。
2025年12月12日にNIPPON EXPRESSホールディングス㈱内部監査室による内部監査が実施され、その結果、「不適合」事項はありませんでした。今後も「運輸安全マネジメント体制」の継続的改善による輸送の安全確保に努めてまいります。
なし
