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第23回"物流環境大賞"受賞! 脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現に最適なツール 「エコトランス・ナビ」

※特許出願中(特許:2022-39597)

この商品は以下のキーワードに興味のあるお客様におすすめです

  • #脱炭素
  • #CO2
  • #ESG経営
  • #モーダルシフト
  • #カーボンニュートラル

近年、脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現に向けて、CO2の排出削減につながる物流サービスが求められています。

日本通運ではこれらのニーズに対応するため、CO2の排出量を可視化しつつ、公的機関等へのレポート作成にも利用可能な「エコトランス・ナビ」をリリースしました。「エコトランス・ナビ」では、過去の出荷データを使用して、モーダルシフトにおけるCO2の削減効果等をレポート形式にてアウトプットし、お客様のESG経営をサポートするサービスとなっています。

CO2排出削減において「エコトランス・ナビ」のサービスが求められる背景

「エコトランス・ナビ」は、お客様の脱炭素経営をサポートする目的でサービスを提供しています。それでは、なぜ近年、CO2の排出削減が強く求められるようになってきたのでしょうか?

その背景には、次のような、企業に対する気候変動リスク開示の強化と、ESG経営への取り組みが関係しています。

気候変動リスクの開示に向けた企業の対応

2017年6月に、各国の金融関連省庁や中央銀行が参加する「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」)の最終報告書が公表されました。この報告書では、企業の年次報告書において、財務に影響のある気候関連リスクや、その取り組み事項を開示することが推奨されています。

また国内においても、2022年4月には東京証券取引所のプライム市場の上場資格として、TCFDの報告書の提言に沿う形で、気候変動に係るリスクや収益の機会が事業活動にどう影響を与えているのか、より充実させた形での情報開示が求められるようになりました。

そのため、気候変動リスクの要因の1つであるCO2の削減の取り組みについて、企業は以前よりも具体的にアクションを起こす必要が生じているのです。

ESG経営の観点からの重要性

ESG経営とは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(管理体制)の略で、売上や利益といった短期的な財務指標に力を注ぐこと以外に、未来における地球環境の保全や社会問題の解決に向けて、企業が長期的に存続するための取り組みを行う経営スタイルのことを指します。

ESG経営は、「長期的かつ持続的な企業価値を生み出す」という考え方に基づくことから、マーケットから投資対象として好感を持たれたり、企業ブランド力が向上したり、経営リスクそのものが低減したりするなどのメリットがあります。

そのため、未来の環境や社会の永続的な成長に関わる「脱炭素」の取り組みは、企業としてより積極的に実行していく施策の1つになってきているのです。

「エコトランス・ナビ」のサービス概要

これらお客様企業のCO2に関わる対応の変化に伴い、日本通運では、2021年10月に、国内の最適な輸送モードが検索できる「ワンストップ・ナビ」のサービスをリリースしました。このサービスでは、輸送単位ごとに、運賃・リードタイム・CO2排出量を比較でき、地図データと連携することでさらに正確なCO2排出量を算出することができます。

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そして、このCO2排出量算出サービスをさらに進化させたものが今回ご紹介する「エコトランス・ナビ」になります。「エコトランス・ナビ」では、お客様の過去一定期間(月間・年間など)の出荷輸送データをもとに、日本通運を利用した場合の現行の輸送モードと、より環境にやさしい鉄道や海上輸送などの輸送モードとのCO2排出量を一括計算し、その差を可視化することができます。

具体的にどのような利用の仕方が可能なのか、その機能について見ていきましょう。

※当サービスは、国内輸送に限定しております。

その1 公的機関への提出書類にレポートの活用が可能

国土交通省では、配送や保管など流通業務の一体化を目指したり、輸送の合理化や効率化を図ったりするため、計画の認定や支援処置等を定めるための「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)」を定めています。

「エコトランス・ナビ」から出力されるレポートは、この法律に基づく認定申請書や、資源エネルギー庁への特定荷主定期報告書など、公的機関への提出書類に活用することができます。申請書の作成や数値の収集には時間がかかる場合も多いのですが、このレポートを使えば、お客様の事務作業の負担を大きく軽減することができます。

その2 お客様の現行輸送モードのCO2排出量をシミュレーション

「エコトランス・ナビ」では、お客様自身の今までの出荷データの実績をもとに、モーダルシフトに移行した場合の試算効果を算出することが可能です。

そのため、トラック輸送と、鉄道や海上輸送にモーダルシフトした場合とにおいて、それぞれのCO2排出量を比較して環境への貢献度をより明確にすることができます。

その3 既に当社のコンテナ輸送や海上輸送をご利用頂いているお客様

過去に当社で利用いただいた鉄道コンテナや海上コンテナ輸送に関わる請求書データをもとに、トラック輸送に置き換えた場合のCO2排出量を試算することができます。そのため、現在、お客様がどの程度環境対策に貢献しているのか、具体的な数値として確認することができます。

お客様から提供頂く輸送データ例および作成できるレポート例

エコトランス・ナビでは、以下のような情報を提供いただくことによって、CO2の排出量レポートを作成することができます。

  • 集荷、配達先の住所(郵便番号があれば正確な距離の算定が可能)
  • 貨物の個数
  • 貨物の重量
  • 現在の輸送モード
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日本通運では、トラック輸送、鉄道コンテナ輸送、海上輸送など、あらゆる輸送モードを取り扱っているため、当社のサービスをご利用いただければ、CO2排出量の比較がより簡単に可能です。

詳細については、ぜひ、お問い合わせください。

掲載組織名

日本通運(株)ネットワーク商品企画部